Concept
ネットワーク技術が加速し、テレワークが当たり前になった今、
個人情報保護への取り組みは、改めて企業の信頼を測るものさしになっています。
プライバシーマークは、その姿勢を取引先や顧客に「ひと目で」示すことができる、
もっとも分かりやすい第三者認証です。
Who needs it
ひとつでも当てはまるなら、個人情報保護を真剣に考えるタイミングです。
組織が大きくなるほど、情報を扱う人も経路も増えます。属人的な管理から、仕組みによる管理へ切り替える節目です。
取引先から「Pマークは持っていますか？」と問われる場面が増えています。受注の前提条件になりつつあります。
情報漏洩は、事業そのものを止めかねないリスク。万一に備えた体制づくりは、立派な事業継続対策です。
Market Data
出典：「数字で見るプライバシーマーク」JIPDEC より
Our Strength
書類を整えるだけのコンサルとは違います。ITコーディネータと審査員、
2つの資格を同時に保有するプロフェッショナルが、貴社の取得と更新の精度を最大限に高めます。
Qualification 1
貴社のIT環境を直にチェック。形だけのルールではなく、現場で本当に運用できる「本気のIT対策」へ落とし込みます。
Qualification 2
審査する側の視点を知るプロが、最新の審査項目をチェック。「何が見られるか」を熟知した、高品質な直接コンサルを行います。
After Acquisition
「頑張れば3か月で取れます！」という古いスタイルもあります。しかしPマークは、取得後にずっと続いていく運用こそが本番。短期決戦で取っただけでは、更新審査で立ち行かなくなってしまいます。
だからこそ私たちは、しっかりと時間をかけて丁寧に進めます。取得後の運用を、いかに無理なく・合理的に回せるか。「経営×IT」の視点で、貴社にとって続けられる仕組みを一緒に決めていきます。
PDCAで回し続ける
教育計画・監査計画・規程の見直し
教育の実施・運用点検・記録の保管
内部監査・チェックリストで確認
改善報告・マネジメントレビュー
Output Samples
取得支援では、貴社向けの規定類・様式類をすべて作成します。
ここでは、取得の土台となる代表的な成果物をご紹介します。
社内のどこに、どんな個人情報が、どれだけあるのか。すべてを洗い出して特定する「台帳づくり」が、Pマーク取得の出発点です。
| No | 業務名 | 個人情報名 | 媒体 | 利用目的 | 保管場所 | 保管期限 | 委託 | 廃棄方法 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 採用業務（既卒） | 履歴書・経歴書等 | 紙 | 採用選考 | キャビネット | 選考後5年 | 無 | シュレッダ |
| 2 | 採用業務（新卒） | 卒業証明書等 | 紙 | 採用選考 | キャビネット | 選考後5年 | 無 | シュレッダ |
| 4 | 社員管理 | 社員調書 | 紙 | 雇用管理 | キャビネット | 退職後7年 | 無 | シュレッダ |
| 5 | 社員管理 | 社員管理DB | サーバ | 雇用管理 | 総務サーバ | 退職後7年 | 無 | 消去 |
| 6 | 給与支払い | 給与台帳 | サーバ | 給与支払い | 総務サーバ | 7年 | 有 | 消去 |
※ 実際の台帳では、項目・取得区分・取扱管理者・委託先・提供先・リスク分析Noなど20項目以上を整理して管理します。
情報のライフサイクル（取得・移送・利用・保管・委託・廃棄）ごとに、想定リスクと対策、関連規程を結びつけて整理します。「やったはず」では通用しません。
| ライフサイクル | 想定されるリスク | リスク対策 | 関連規程等 | 残存リスク |
|---|---|---|---|---|
| 取得・入力 | 本人への通知・同意の不備 | 本人同意書の取得／HPでの利用目的の公表 | PMS運用マニュアル | — |
| 移送・送信 | FAX・配送の誤送信／移送中の紛失 | 送信先の事前確認・セキュリティ便の利用 | 安全管理マニュアル | — |
| 利用・加工 | 目的外利用／無権限者の利用 | 利用目的の明確化・施錠保管・入退室制限 | PMS運用マニュアル | — |
| 保管・バックアップ | 盗難・紛失／災害等による消失 | 施錠保管・整理整頓・システムへの分散保管 | 安全管理マニュアル | バックアップ分散 |
| 消去・廃棄 | 不適切な廃棄による漏えい | シュレッダの利用徹底・専門業者の利用 | 安全管理マニュアル | — |
※ 実際のシートは、種別（紙／電子）・具体的作業例・残存リスクまで含めて網羅的に分析します。
取得後に毎年回していく運用項目を、PDCAの流れで一覧化します。「いつ・何を・どの様式で」が明確になり、無理なく続けられます。
※ 上記のほか、随時実施項目（取得時の同意取得など）や更新審査対応まで、年間を通じた運用をサポートします。
Flow
しっかり対応する場合、取得までの目安は平均10か月程度です。
現状とご要望をお伺いし、取得までの進め方をご提案します。
貴社向けの規程・様式を無料で作成。台帳・リスク分析も整備します。
実施項目に沿って運用を開始。報告書の作成もサポートします。
審査員視点で模擬審査を体験。本番に向けて弱点をつぶします。
申請書類を無料作成し、JIPDECへ申請します。
指摘事項への改善報告書も無料で作成し、対応します。
晴れて認証取得。取引先・顧客に「安心」を示せます。
取得後も電話＆メールで運用を継続サポートします。
諦めなければ100%取得できる、と言われる理由
Pマークは、審査で指摘を受けても3か月以内なら何度でも無料で再審査（改善報告）を受けられます。だからこそ、丁寧に運用を積み重ねれば、諦めない限り取得できる認証だと言われています。私たちは、その「諦めない伴走」をお約束します。
Pricing
DX Tokyoのコンサルティング費用です（税抜）。下記2プランからお選びいただけます。
Standard
小規模（税抜）／ 中規模 698,000円
規定類・様式類の作成から申請書類の作成まで、取得に必要な書類づくりをしっかりサポートします。
Full Support
小規模（税抜）／ 中規模 798,000円
書類作成に加え、審査前運用の立ち会い・模擬審査体験・取得後の運用サポートまで含む、安心の伴走プランです。
サポートに含まれるもの
別途：審査機関（JIPDEC）費用
新規取得・税抜| 費目 | 小規模 | 中規模 | 大規模 |
|---|---|---|---|
| 申請料 | ¥57,200 | ¥57,200 | ¥57,200 |
| 審査料 | ¥226,600 | ¥518,100 | ¥1,094,500 |
| 付与登録料 | ¥52,800 | ¥115,500 | ¥231,000 |
| 審査機関費用 合計 | ¥336,600 | ¥690,800 | ¥1,382,700 |
※ 上記はJIPDEC（審査機関）へ支払う費用で、コンサルティング費用とは別途必要です。
※ 2026年10月1日より改定された料金です。出典：「料金改定のお知らせ（2026年10月より）」一般財団法人 日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）。
※ 規模区分は業種・資本金・従業員数により決まります。詳細はお問い合わせください。
Movie
Contact
「わが社にPマークは必要ない？」——いえ、今から取り組むことで、得られるものはたくさんあります。
まずは無料相談から。お気軽にお問い合わせください。
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