Company

会社概要

基本情報

会社名
DX Tokyo株式会社
住所
〒160-0022
東京都新宿区新宿1丁目9番1号
NEOX新宿ビル4F
資本金
30,000千円(準備金含む)
設立年月日
2022年2月22日(2026年度:6期目)
社員数
150名(会員含む)
代表取締役
古澤 正章
TEL
非公開(メールにてお問い合わせください)

パートナーシップ

当社は「特定非営利活動法人ITコーディネータ協会」と、包括的な連携・協力協定を締結している、中立・公正な法人です。

DX Tokyo × ITコーディネータ協会

ITコーディネータ協会について

特定非営利活動法人ITコーディネータ協会は、平成11年6月に通商産業省(現、経済産業省)の産業構造審議会情報産業部会情報化人材対策小委員会の中間報告において提唱された「戦略的情報化投資活性化のための環境整備の試み」の趣旨を踏まえ、設立された法人です。ITコーディネータの資格認定・育成カリキュラムの策定・研修、ITコーディネータと経営者等とのマッチング、ならびにITの利活用に関する研究・啓発活動を行ない、広く公益の増進に寄与することを目的とされています。

当社は「特定非営利活動法人 日本多発性硬化症協会」へ、車いす動画ファクトリーの売上の一部を寄付しております。

車いす動画ファクトリー × 日本多発性硬化症協会

多発性硬化症と多発性硬化症協会について

多発性硬化症は、中枢神経の免疫異常により神経の働きが障害される難病で、体のしびれや運動障害など多様な症状が現れ、再発と寛解を繰り返しながら進行し、場合によっては車いすが必要となることもあります。多発性硬化症協会は、患者支援や情報提供、社会啓発を通じて生活の質向上を目指しています。

Qualifications

保有能力・保有資格者 一覧

ベースとなる資格(IT×経営)

中小企業診断士 MBA(経営学修士) ITコーディネータ 事業承継士

先端技術系

共通EDI推進サポータ RPAインストラクター AIジェネラリスト 上級ウェブ解析士 Webマーケター Webデザイナー検定エキスパート MCPCモバイルシステム技術検定 PMP 上級SNSマネージャー

セキュリティ系

情報処理安全確保支援士 ITSMS審査員 ISMS審査員補 QMS内部監査員 Pマーク審査員 公認情報システム監査人(CISA) 公認情報セキュリティマネージャー 公認ITガバナンス専門家 公認情報システムリスク管理者 情報セキュリティプレゼンター(情報処理推進機構)

人材育成・能力開発系

国家資格キャリアコンサルタント 自分史活用アドバイザー GCS認定プロフェッショナルコーチ シニア人材アドバイザー iCDアドバイザー NLPマスタープラクティショナー ストラクチャードコミュニケーション認定インストラクタ エンゲージメントカード認定ファシリテーター

経理総務・事務系

JIIMA文書情報管理士 JIIMA文書情報マネージャー認定講師 テレワークマネージャー 雇用環境整備士 日商簿記検定一級

その他専門資格

開業アドバイザー 第一種情報処理技術者 工事担当者(デジタル1種) 電気通信主任技術者 スマートSMEサポーター フォトマスターEX JPIOフォトインストラクター 調理師 フードコーディネーター 経営革新等支援機関 バトンズ認定スモールM&Aアドバイザー

History

沿革

会社設立

DX Tokyo株式会社を登記し、「IT専門家シェアリング™」「IT専門家サブスク™」「DXカルテ™」の事業を開始しました。

メディア連載開始

代表の古澤正章により「週刊BCN+」へ、DXに関する寄稿の連載を開始しました。

車いす動画ファクトリー開始

紙のカタログをAI音声で動画化する「車いす動画ファクトリー」サービスを開始。株式会社AHSと包括的連携契約を締結しました。

事業拡大

150名以上の専門家ネットワークを構築し、中小企業のDX推進を支援しています。

フリーランス新法に基づく相談窓口のご案内

当社は「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律(いわゆるフリーランス新法)」に基づき、業務委託契約を締結しているフリーランスの皆様からの相談や苦情の申出を受け付ける窓口を以下のとおり設置しております。

ご相談窓口

DX Tokyo株式会社 フリーランス取引相談係

本窓口は、当社が業務委託している社労士オフィスに所属する社会保険労務士が直接対応いたします。国家資格者である社会保険労務士が秘密を厳守のうえ、中立的にご相談を承りますので、どうぞ安心してご利用ください。

相談窓口フォームへ

ご相談対象

  • ハラスメントや不適切な対応に関する苦情
  • その他、本業務に関連するご相談全般

※契約条件や報酬に関する事務的なお問い合わせは対象外となりますので、従来の当社担当窓口までご連絡ください。

※ご相談の内容によっては、社労士から当社へ連絡・助言がなされる場合があります。

※相談内容については、必要に応じて事実確認を行い、誠実に対応いたします。

お問い合わせ

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